タイの手術費用、現金と国際送金どちらが安心？ 税務当局への情報と課税の関係を整理

記者：

JWC 加地

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2026年11月14日

 

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ココが気になるタイSRS, 精算関連FAQ

トランスカエルくん
現金でも国際送金でも、「情報が届く」「調査される」「課税される」は別の段階だと整理されていて、安心材料になりますね。税務署に知られない方法を探すのではなく、正しい申告と資金の出所を説明できる書類を準備することが大切だケロ。 手術費用の支払いは、請求書や受取人情報、手数料、着金確認書を事前にチェックし、現金なら盗難・紛失、送金なら詐欺や誤送金にも注意したいところです。個別の税務判断は税理士へ、手続きや送金の相談はお問い合わせはご遠慮なく!

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タイでの手術費用をどう支払うか考えるとき、金額の大きさから「現金で持っていった方が、日本の税務署に知られずに済むのではないか」「国際送金をすると記録が残って、税務調査の対象になりやすいのではないか」と心配になる方は少なくありません。

結論からお伝えすると、現金の持参にも国際送金にも、それぞれ別の形で当局に情報が届く仕組みがあり、どちらか一方だけが「絶対に知られない」方法というわけではありません。日本の対象金融機関を通じて100万円を超える国外送金等を行うと、金融機関が税務署へ調書を提出する制度があります。一方、現金を100万円相当額を超えて持ち出す・持ち込む場合の申告先は税関です。情報の届け先も、使われ方も異なります。どちらの方法がより税務調査や追加課税につながりやすいかを比較できる統計は公表されておらず、断定はできません。また、申告や送金そのものが一律に所得税の課税を発生させるわけでもなく、資金の出所や所得・贈与にあたるかどうかは別途の事情として判断されます。

この記事では、現金持参と国際送金それぞれの情報の流れを整理し、安心して支払うための実務上のポイントをまとめます。

「情報が届く」「調査される」「課税される」は別の話

まず押さえておきたいのは、この3つが別々の段階だという点です。

  • 情報が届く……税関や金融機関が、法律に基づいて一定の情報を当局に提出する段階です。
  • 調査される……届いた情報をもとに、税務署が個別に確認や問い合わせを行うかどうかの段階です。
  • 課税される……確認の結果、申告漏れや贈与・所得と判断される事情が見つかった場合に、税額が生じる段階です。

100万円を超える送金や現金の携帯は、多くの場合「情報が届く」段階の対象にはなりますが、それが自動的に「調査される」「課税される」に直結するわけではありません。タイでの手術費用の多くは、ご自身や家族の口座から支払われる正当な資金であり、申告・届出の対象になったからといって、所得税や贈与税が発生するとは限りません。ただし、資金の出所や使途によっては贈与や所得と判断される事情が生じる場合もあるため、個別の税務上の判断は税理士に確認することをお勧めします。当社は税務・通関手続きの代行や助言は行っておりません。

現金を持っていく場合：日本出国時とタイ入国時、それぞれの申告

日本では、現金（日本円・外国通貨）、トラベラーズチェックを含む小切手、有価証券等の合計額が100万円相当額を超える場合、出国・入国時に税関へ「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」を提出する必要があります（北朝鮮向け輸出のみ10万円が基準です）。手術費用に渡航費・滞在費を合わせると、この基準を超えるケースは珍しくありません。

タイ側にも別の申告ルールがあります。公表されている情報では、外貨の現金・持参証券が15,000米ドル相当額、タイバーツでは450,000バーツ相当額を超える場合に、タイ入国・出国時の税関申告が必要とされています。通貨の種類ごとに個別の基準として扱われるのか、合算した基準として扱われるのかは資料によって説明が分かれるため、独自に断定はせず、渡航直前にタイ税関の最新の公式情報で確認することをお勧めします。

さらに、タイ国内にはマネーロンダリング防止法に基づく別の仕組みもあります。一定額以上の現金取引について、金融機関等がタイの資金洗浄防止を担う当局へ報告する制度が設けられており、現地で現金を大口の取引に使ったからといって、タイ側の当局と無関係に処理されるわけではありません。

税務当局への情報とは別に、現金ならではの注意点として盗難・紛失のリスクもあります。高額な現金を持ち運ぶ際の備えについては、「現金・パスポートなど貴重品の安全な持ち運び方」もあわせてご覧ください。

日本の財務省関税局（税関）と国税庁はいずれも財務省の所管機関であり、不正な現金の持ち出しを防ぐことなどを目的に連携した取り組みを行っているとされています。税関に提出した申告内容がどのような条件でどこまで税務当局と共有されるかは公表されていませんが、「税関への申告は税務当局とは無関係」と考えるのは楽観的すぎます。

日本からの現金持ち出しの基準・罰則・タイ入国時の所持金証明との違いなど、より詳しい手続きは「日本からの現金持ち出しに制限はありますか？」で解説していますので、あわせてご覧ください。

国際送金の場合：国外送金等調書と、銀行以外の送金サービス

日本国内の金融機関（銀行・信用金庫等に加え、Wiseなど資金移動業として登録された送金サービスも含まれます）を通じて、100万円を超える海外への送金・海外からの受金を行うと、その金融機関は「国外送金等調書」を作成し、取引が行われた月の翌月末までに、依頼人の氏名・住所、受取人の氏名・住所、金額、年月日などを記載して所轄の税務署へ提出する義務があります。これは「国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」という法律に基づく制度です。

ここで誤解されやすいのが、「銀行を使わなければ対象にならない」という考え方です。日本の資金移動業には、送金上限額のない「第一種」、100万円以下の「第二種」、5万円以下の「第三種」という3つの類型がありますが、Wiseは日本で第一種資金移動業者としての登録を受けており、100万円を超える送金も扱えます。銀行以外の送金サービスだからといって、この調書制度の対象から外れるわけではありません。

国外送金等調書は、国税庁が他の資料と突き合わせて、海外にある資産やそこから生じる所得、課税上問題のある海外取引を把握するために活用しているとされています。この調書が作成されること自体は、送金が課税対象であることを意味するものではなく、あくまで国税庁が情報を保有する段階の話です。

なお、タイの銀行は2025年12月29日付の通達により、タイの居住者が海外から20万米ドル相当額以上を受け取る場合、資金の出所を示す書類の確認を強化する方針を示していると報じられています。一般的な手術費用の総額はこの基準を大きく下回ることがほとんどですが、送金先であるタイ側の口座についても、金額によっては追加の確認が行われる場合がある、という参考情報としてご留意ください。

現金と国際送金を比較すると

ここまでの内容を表に整理します。

項目 現金の持参 国際送金
報告先 税関（100万円相当額超で日本出国・入国時に申告） 金融機関→税務署（100万円超の送金・受金で国外送金等調書を提出）
情報取得の可能性 税関が申告内容を保有。税務当局との連携の枠組みはあるとされるが、詳細は非公開 金融機関が税務署へ調書を提出する制度が法律で定められている
紛失・盗難 物理的な盗難・紛失のリスクがあり、原則として補償されない 金融機関のシステムを通るため物理的な盗難リスクはない（フィッシング詐欺等オンライン特有のリスクには注意が必要）
誤送金 その場で現金を数え直せば調整しやすい 受取人名・口座番号の誤りがあると組戻し手続きが必要になり、時間と手数料がかかることがある
総費用 両替手数料や持ち運びのための備品代がかかる 送金手数料・為替手数料がかかる。金融機関やサービスによって体系が異なり、一方が常に安いとは限らない
着金確認 現地で現物を直接確認できる 着金通知と着金額の確認が必要。中継銀行を経由すると着金額が目減りすることがある
病院の受付条件 当社では、渡航内容によっては100万円未満の範囲に限り例外的に現金での支払いを認める場合がある 当社では、渡航のおよそ4週間前を目安とした国際送金を基本の支払い方法としている

どちらの方法にも長所と注意点があります。どちらが「税務調査や追加課税につながりやすいか」を直接比較できる公的な統計は見当たらず、この記事でも断定はできません。

送金先は「自分の口座」か「病院への直接送金」か、CRSとの関係

海外の医療費を送金する際、送金先には大きく分けて、①渡航先で開設した自分名義の口座、②病院・クリニックの口座、③当社のような手配会社の口座、という選択肢があります。自分名義の海外口座は「本人口座」として法律上の取り扱いが規定されていますが、これは手続き上の区分であり、100万円を超える送金・受金について金融機関が調書を提出する義務そのものが、送金先が本人口座か第三者の口座かによって免除されるわけではありません。

ここで混同しやすいのが、CRS（共通報告基準）です。CRSは、金融機関が非居住者の金融口座情報（氏名・住所・居住地国・口座残高・利子や配当の年間受取額など）を税務当局に報告し、各国の税務当局間で自動的に交換する仕組みです。これは、年末時点で保有している口座の情報を定期的に交換する制度であり、個々の送金・入金のたびに取引明細を逐一やり取りするものではありません。つまり、「タイの口座に送金した」という一回限りの取引そのものが、CRSを通じてそのまま相手国の税務当局に伝わるわけではなく、CRSが対象にするのは、非居住者が保有する口座の年間の残高や収益といった情報です。国外送金等調書とCRSは、どちらも税務当局が海外関連の情報を把握するための制度ですが、対象にしている情報の種類（個別の送金取引か、年末時点の口座情報か）が異なります。

当社では現在、パッケージ料金を当社のタイ国内口座へ国際送金していただく方式を基本としており、病院へ直接送金していただく形はとっていません。送金方法の詳しい流れは「タイSRSの支払い・国際送金FAQ」でもご案内していますので、あわせてご覧ください。

個人情報はどこに、何のために提供しているのか

現金の携帯輸出入申告でも国際送金でも、氏名・住所・金額といった個人情報を書面や金融機関の窓口に提供することになります。安心して手続きを進めるために、次の点を確認しておくと良いでしょう。

  • 提出先はどこか（税関なのか、金融機関なのか、送金サービス事業者なのか）
  • 何のために使われる情報か（申告書・調書としての法定の提出なのか、本人確認なのか）
  • どのような経路で提供するか（窓口での対面提出か、オンラインでの入力か）

特にオンラインの送金サービスを利用する場合は、公式サイト・公式アプリを通じて手続きすることが基本です。偽サイトやなりすましのやり取りで個人情報や決済情報を入力させる手口も報告されているため、URLや送信元の確認を怠らないようにしてください。

安心して支払うための実務上のポイント

方法を問わず、トラブルを避けるために次の点を事前に確認しておくことをお勧めします。

  • 病院・手配会社から正式な請求書（インボイス）を受け取り、金額・内訳を確認する
  • 受取人の名義・口座情報を、請求書に記載された内容と完全に一致させる
  • 送金手数料・為替手数料・中継銀行手数料を事前に確認し、手数料を差し引かれても先方に届くべき「必要着金額」を把握する（例えば銀行の窓口送金では、送金手数料に加えて別途の取扱手数料や為替手数料がかかるのが一般的で、金融機関によって体系が異なります。最新の手数料は各金融機関の公式情報でご確認ください）
  • 支払期限と、期限に間に合わなかった場合の扱いを確認する
  • 過払い・キャンセル時の返金条件を事前に確認する
  • 送金後は、着金確認書・受領書・領収書を必ず保管する

これらは、税務当局への情報提供とは別の、トラブル防止のための実務的な備えです。費用の支払い方法や国際送金の手続きについてご不明な点があれば、渡航前でも弊社スタッフ・LINE相談窓口までお気軽にお問い合わせください。

よくある質問

Q. 申告や調書の対象になっただけで、課税されますか？

いいえ。申告書や調書が提出・作成されることと、実際に税額が発生することは別の話です。100万円を超える現金の携帯や国際送金は、多くの場合「情報が当局に届く」段階の対象になりますが、資金の出所が自己資金であり、所得や贈与にあたる事情がなければ、それだけで税額が生じるわけではありません。資金の性質によって判断が変わるため、個別の事情については税理士にご確認ください。

Q. 医療費としての送金なら、調書の対象から外れますか？

いいえ。国外送金等調書の提出義務は、金額基準（100万円超）に該当するかどうかで判断され、送金の目的が医療費かどうかによって区別されているわけではありません。送金目的を問わず、基準額を超える国外送金等であれば対象になり得ます。

Q. Wiseなど銀行以外のサービスを使えば、税務署に知られずに済みますか？

いいえ。Wiseを含む資金移動業者も、銀行と同様に国外送金等調書の対象に含まれます。送金サービスの種類を変えることで、この制度の対象から外れるわけではありません。

Q. 自分名義の口座同士の送金なら、報告の対象外になりますか？

いいえ。送金先が自分名義の口座（本人口座）であっても、100万円を超える国外送金等である以上、金融機関による調書の提出義務は原則として生じます。本人口座かどうかは手続き上の区分であり、報告義務の有無そのものを左右するものではありません。

Q. 税理士に相談する際は、何を準備すればいいですか？

送金・持参した金額の内訳、資金の出所（自己資金か、贈与を受けたものか等）、病院・手配会社からの請求書、着金額が分かる書類などをまとめておくと相談がスムーズです。個別の税務上の判断は税理士にご確認ください。当社は税務・通関手続きの代行や助言は行っておりません。

ご相談の窓口――内容に応じておつなぎします

  • 費用のお支払い方法・国際送金の手続き・渡航スケジュールなど（私たちの実務範囲）……弊社スタッフ・LINE相談窓口へ。渡航前でもお気軽にどうぞ。
  • 個別の税務上の判断（資金の出所・贈与税や所得税の該当性等）……税理士へご確認ください。当社は税務に関する助言や代行は行っておりません。
  • 申告の要否など個別の税関手続きの判断……最寄りの税関窓口へ直接ご確認ください。当社は通関手続きの代行や助言は行っておりません。
  • タイ入国時の所持金証明・ビザ要件など入国審査に関する最新情報……在京タイ王国大使館・領事館、または航空会社・タイ入国管理局の公式情報でご確認ください。

もっと詳しく知りたい方へ

費用のお支払い方法について具体的に相談したい方は、弊社のLINE相談窓口もご利用ください。

出典

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