【2026年更新】帰国後に保険金請求をしたい方へ｜入院・手術証明書の取得方法と費用

はい、可能です。加入している保険会社が指定するフォーマット（請求書・英文診断書等）は、実際に手術を受けた医療機関のスタッフが記入します。弊社が記入することはなく、弊社はお客様と医療機関の間をつなぐ窓口として、書式のやり取りをサポートします。病院への一般的な「入院・手術証明書」の再発行依頼より、最初から保険会社指定の書式に医療機関スタッフが直接記入するほうが、書類のやり取りの往復が少なく済み、多くの場合スムーズです。

対応できるのは英文の書式に限られます。記入を行う医療機関のスタッフは日本語での記入に対応していないため、日本語の書式はご案内できません。保険会社が英文・日本語どちらの書式も用意している場合は、英文の書式をご用意ください。

費用は、保険会社への提出が記入済み書類のスキャンデータ（PDF等）で足りるかどうかで決まります。スキャンデータの送付だけで済む場合は、タイから日本へ原本を国際郵便で送る必要がないため、手数料はかかりません。保険会社が原本の提出を求める場合は、原本を国際郵便で返送する必要があるため、事務手数料500バーツ（約2,440円）をいただいています。どちらの形式で提出できるかは保険会社によって異なるため、まずは保険会社にご確認ください。

ガモン病院では、手術後の退院前チェックアップの日に、英語版・日本語版の手術証明書がそれぞれ1通ずつ自動的に発行されます（ガモン病院では戸籍変更等の準備に必要な手術証明書は自動的に頂けるものなのでしょうか？参照）。ここでいう「病院への証明書の再発行」とは、この最初の1通とは別に、保険会社が独自に指定する請求書・英文診断書フォーマットへあらためて記入し直してもらうことを指します。多くの保険会社は独自の様式を用意しており、病院発行の一般的な証明書とは記載項目が異なることが多いため、一般的な証明書を先に取得してから保険会社の書式に転記し直すよりも、最初から保険会社指定の書式に医療機関スタッフが直接記入するほうが、書類のやり取りの往復が少なく済みます。

書式への記入は、実際に治療を行った医療機関のスタッフが行います。弊社スタッフは医療の有資格者ではないため、治療内容の証明にあたる記入を代行することはありません。弊社の役割は、お客様と医療機関の間で書式のやり取りを取り次ぎ、記入済みの書類をお戻しする窓口としてのサポートです。

1. 加入している保険会社に連絡し、海外での治療に対応した英文の請求書・診断書のフォーマットを取り寄せます（記入する医療機関スタッフが日本語に対応していないため、日本語の書式は対象外です）。
2. そのフォーマットを弊社にメールで添付いただくか、LINEでお送りください。デジタル化が進んだこともあり、2026年現在はメール添付でのやり取りがほぼ中心です（郵送でのやり取りも可能ですが、現在はまれです）。
3. 弊社が手術を受けた医療機関に取り次ぎ、医療機関のスタッフが治療内容にもとづいて必要事項を記入します。
4. 記入済みの書類をお戻しします。保険会社が原本の提出を求めていなければスキャンデータをメール・LINEで返送し（無料）、原本の提出が必須な場合は国際郵便で原本を返送します（事務手数料500バーツ）。どちらが必要かは、提出先の保険会社の要件によります。

対応可能な保険会社・書式の範囲は、提出先が国外での治療に対応した英文の書式であれば、保険会社を問わず原則対応可能です。日本語の書式には対応できません。

弊社での対応費用は、提出先の保険会社が求める提出形式によって決まります。

• 保険会社への提出がスキャンデータ（PDF等）で足りる場合：医療機関で記入済みの書類を弊社がスキャンし、メールまたはLINEで送付します。手数料はかかりません。
• 保険会社が原本の提出を求める場合：タイから日本へ国際郵便で原本を送る必要があるため、事務手数料500バーツ（約2,440円）をいただいています（この場合、別途郵送料も発生します）。

他のアテンド業者では、同様の手続きの手数料としてより高額な費用を請求するケースがあるという声も耳にしますが、弊社では根拠のない高額な手数料を請求することはいたしません。アテンド会社ごとのサポート内容・費用の違いについては、費用と評判だけでアテンド会社を選んではいけない理由でも詳しく解説しています。

保険金の請求には、手術後一定期間内という期限が設けられていることが一般的です。弊社の別記事「入院給付金」と「医療費控除」のヒミツでも、帰国後にこの手続きを利用する場合は術後1年以内とご案内しており、この条件は現在も変わりません。ご自身が加入している保険の請求期限とあわせて、早めに保険会社へ確認されることをおすすめします。

海外での手術でも、加入している民間の医療保険の「入院給付金」が請求できたり、勤務先の「傷病手当金」や確定申告の「医療費控除」の対象になったりするケースがあります。制度ごとに必要な書類や条件が異なりますので、あわせて「入院給付金」と「医療費控除」のヒミツをご覧ください。

手術そのものの検討と並行して、保険金請求や医療費控除など「戻ってくるお金」の制度を早めに把握しておくと、渡航後の手続きがスムーズになります。加入中の保険の請求期限・必要書類は、渡航前に一度保険会社へ確認しておくことをおすすめします。渡航後・帰国後に慌てて確認するよりも、余裕を持って準備できます。

私たち（アテンドスタッフ）は医療の有資格者ではないため、治療内容を証明する書式への記入を弊社が代行することはありません。医療機関のスタッフによる記入と、弊社によるやり取りの取り次ぎ――この線引きが、安心してご相談いただくための約束です。

保険金請求の書類手配についてご不明な点があれば、LINEでの無料相談からお気軽にご相談ください。