平成最後の年、2018年を振り返って
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記者：
JWC 加地
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2018年12月31日
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皆さま、お元気ですか？สวัสดีค่ะ 日本人スタッフの加地 茜（かじ あかね）です。
今年、2018年も残すところあと数時間。平成最後の年を簡単に振り返ってみました。
性別適合手術が保険適用となった最初の年
2018年は性別適合手術が保険適用となった最初の年でした。
昨年末は、やっと保険適用で手術が受けられるのか、と皆期待を込めていました。
しかし、年が明けると一転して「ホルモン治療を受けていると保険適用にならない」という事実が明るみに。
期待を裏切られた人が大多数でした。
そして半年がたち…保険適用となった手術件数が発表されると…
実際に保険適用となったのは僅か1件のみという、当然の結果が待ち受けていました。
現状に見合った保険適用の条件となるのは、一体いつになるのでしょうか。
性同一性障害が精神疾患でなくなる
世界保健機関（WHO）が、性同一性障害を「精神・行動・神経発達障害」ではなく「性保健健康関連の病態」に分類するという判断（ICD11）を示しました。
「性保健健康関連の病態」とは、男性の勃起障害といった性的興奮障害などを含む病態の分類で、今後の医療保険適用の流れがスムーズになることが期待されています。
2019年中にはWHOで、このICD11が承認され、数年後には日本で適用されることになります。
LGBTは生産性がない
自民党の杉田氏による「LGBTは子供を作らない、生産性がない」という主張に批判が殺到。
子供を作らない=生産性がない、とも読めるこの主張はLGBTのみならず、子供を作ることができない夫婦からも多数のバッシングを受けました。
性同一性障害だからと言って、経済活動をして精一杯生きているわけですから、生産性が無い訳ではありません。そして、子供を作らない、訳ではなく、子供がほしくてもその手段が限られているのです。
岡山大学の調査では、性同一性障害でも特別養子縁組により「子をもちたい」と思う人が５割を超える事が分かりました。
性同一性障害で子を持つには、特別養子縁組で養子を迎える方法のほかにも、精子提供や卵子提供による人工授精、代理出産などの方法がありますが、日本のガイドライン（生殖医療に関する）に抵触する方法*も含まれます。
※日本国内でも違法ではなく、海外で実現可能です。詳しくはお問い合わせ下さい。
2019年がより自由に生きられる年になることを祈っています。
皆さまも、よいお年をお迎えください。
